広島市議会 2005-06-22 平成１７年第 ４回 ６月定例会－06月22日-01号
精神とか難病に特化をして経営を行う必要があるんじゃないかと，そこに重点を移すなどの検討が必要ではないかという質問が１点目でございますが，精神障害者居宅介護等事業及び難病患者に対する公的ホームヘルパーサービス事業につきましては，介護保険事業等に比べまして対象者も少ないということで，精神が，３月31日現在で24人，難病が５人というようなことで，非常に対象者が少ないということで，福祉サービス公社として，こういった
精神とか難病に特化をして経営を行う必要があるんじゃないかと，そこに重点を移すなどの検討が必要ではないかという質問が１点目でございますが，精神障害者居宅介護等事業及び難病患者に対する公的ホームヘルパーサービス事業につきましては，介護保険事業等に比べまして対象者も少ないということで，精神が，３月31日現在で24人，難病が５人というようなことで，非常に対象者が少ないということで，福祉サービス公社として，こういった
そして、その内容を見てみますと、予算的な面で言いますと、いわゆるホームヘルプ事業の中にあります心身障害児者ホームヘルパーサービス事業運営要綱の中に規定しています、外出時における移動の介護ということで位置づけてホームヘルプ事業の中で実施をしております。ですから、予算的にも市の単独事業ではなくて、国の補助の受けられる事業として行っているわけです。
次に、老人福祉費の不用額八億四千八百七万円についてでございますが、その主なものは、ヘルパー派遣希望世帯数及び派遣希望回数が見込みを下回ったことによるホームヘルパーサービス事業費二億一千九百三十七万円、措置人数が見込みを下回ったことなどによる老人ホーム措置委託費一億六千四百二十八万円、老人保健医療事業特別会計において、国庫負担金等の受け入れ増による老人保健医療事業特別会計繰出金一億三千三百五十一万円、
次は，ホームヘルパーサービス事業についてであります。今後，本市におきましても寝たきりや痴呆性老人等，なんらかの援護が必要となる高齢者が急増することが予想されております。そこで，これらの要介護老人に対して，住みなれた自宅や地域で安心して暮らしていけるような在宅ケアを強化していくことが，最も急務な課題となっているものと思います。
福祉の最後でございますが，在宅福祉の柱の１つに，ホームヘルパーサービス事業がございます。本市における推進体制は，施策の決定が民生部高齢者福祉課，ホームヘルパーの派遣決定が福祉事務所，それから所属が社会課，こういうことになっております。執行体制に一体性が見られなく，気になる機構と思っております。